持続化補助金でチラシやメニュー表は作れる?対象と自己負担

持続化補助金でチラシやメニュー表は作れる?対象と自己負担。少し傾けて置いたチラシとメニュー表の紙、その右に、1日を赤い丸で囲んだカレンダーと鉛筆の絵

新しいチラシやメニュー表を作るなら、費用の一部を補助金でまかなえないか。

そう考えて「持続化補助金」を調べると、使える物と使えない物の話が入りまじっています。

自分の店で作りたい物がどちらなのかは、見えにくいですよね。

持続化補助金は、小さなお店や会社が、お客様や売り先を増やす取り組みにかかったお金の一部を、国が出す制度です。

先に、この記事の結論として、

チラシは対象になる経費の例に名前があり、ポスターも、広告や販促物の費用の区分(広報費)に入っています。
メニュー表とショップカードは、申請の決まりをまとめた説明書(公募要領)に名前が出てきません。
どれも広報費だけでは申請できず、頼むのも払うのも、補助金を出すと正式に決まった日(交付決定の日)からです。

交付決定の日より前に頼んだ物・払った物は、補助の対象になりません。

では、いま申請できる回はあるのか。

2026年11月12日の時点で、持続化補助金で申し込めるのは、主に次の2つです。

いま公募している持続化補助金
  • 一般型の通常枠(第20回)
  • 創業型(第4回)。市や町などの、お店を始める人への手助け(特定創業支援等事業)を受けた人向け。手助けを受けた日と開業した日が、どちらも締め切りの日からさかのぼって1年以内であること

どちらも、申請の締め切りは2026年12月15日の17時です。

申請に使う書類(様式4)を商工会・商工会議所に出してもらう締め切りは、それより早い12月4日です。

次の回の日付は、まだ出ていません。

締め切りのあとに案内が出るので、次の回の案内は、事務局のサイトで確かめてください。

払う額の計算は、後半で、デザイナーの実際の料金表にあるポスターの金額で例を出しています。

チラシは、その料金表に載っていないためです。

この記事の流れ
  • 作れる物: チラシ・ポスターは広報費。名前の無い物もある
  • 払う額: 費用の3分の2までが補助金で、先に全額を払う
  • 頼める時期: 交付決定の日から
  • 相談するところ: 商工会か商工会議所
  • 計算の例: ポスターのデザイン制作費で計算する
目次

チラシ・ポスターは「広報費」。
名前が出てくる物と出てこない物

名前が出てくる物と出てこない物の3つの箱。左の青い箱は名前が出てくる物で、対象になる例はチラシ・看板・DMの発送、広報費の説明の文にはポスター・パンフレット。真ん中の灰色の箱は対象とならない例で、名刺の絵と名刺、紙の束の絵と配らずに残った分。右の黄色い箱は名前が出てこない物で、メニュー表・ショップカードから下の矢印で、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめる
公募要領に名前が出てくる物と出てこない物

補助金の計算に入れてよい費用(補助対象経費)は、使い道ごとに8つの区分に分かれています。

チラシやポスター、広告を作ったり出したりする費用は、そのうちの広報費です。

では、お店でよく作る物は、公募要領でどう扱われているのか。

品目ごとに並べると、こうなります。

品目公募要領での扱いと、
これまでの例
チラシ対象になる例に
名前がある(外注や発送)
採択者一覧の
事業名にもある
ポスター広報費の説明の文に
名前がある
パンフレット広報費の説明の文に
名前がある
会社案内のパンフレットは
対象とならない例にある
看板対象になる例に
名前がある(作成・設置)
宣伝を目的としない看板は
対象とならない例にある
採択者一覧の
事業名にもある
メニュー表公募要領に名前は無い
前の回の採択者一覧の
事業名に例がある
ショップカード公募要領に名前は無い
国の事例のページにある
(2023年の申請など)
ロゴ紙とホームページの
両方で使うなら、
「ウェブサイト関連費」
(広報費とは別の区分)
採択者一覧の
事業名にもある
名刺対象とならない例に
名前がある

表の「採択者一覧」は、前の回で申請が選ばれた(採択された)事業の、名前の一覧です。

一覧にあるのは事業の名前だけなので、その物の費用が補助の計算に入ったかまでは分かりません。

表のほかにも、郵送やメールで送るDMの発送が、対象になる経費の例に入っています。

名刺と、配らずに
残ったチラシは対象外

対象になる物でも、使い方によっては外れます。

対象とならない経費の例には、次のような物があります。

  • 名刺
  • 刷ったのに配らなかった・使わなかった分
  • 取り組みの期間(補助事業の期間)の外に出した広告や、配った物
  • 商品やサービスの名前、宣伝の言葉、店の名前が載っていない、ただの会社のPR
  • 宣伝を目的としない広告や看板、会社案内のパンフレット、求人の広告

配らずに残った分は、補助の計算に入りません。
刷る枚数は、期間のうちに配れる数で考えておきましょう。

メニュー表とショップカードは、
名前が出てこない

迷いやすいのが、メニュー表とショップカードです。

どちらも、公募要領やよくある質問の資料に、名前が出てきません。

ただ、前の回の採択者一覧には、メニュー表が入った事業名があります。

「店内メニュー表制作」「外国人向けのメニュー表の刷新」などです。

ショップカードは、国の中小企業の支援機関(中小機構)の事例に、持続化補助金で作った例があります。

たとえば、2023年に、ロゴや看板などと合わせて、ショップカードの制作費用で申請し、採択された豆腐店の話です。

どちらも、前の回や、前の公募要領のときの話です。
中小企業庁の事例のページにも、「同種同様の事業であっても採択されないことがあります」という注意書きがあります。

メニュー表やショップカードを申請に入れたいときは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

チラシだけでは申請できない

もう1つ、広報費には決まりがあります。

広報費だけでは申請できません。
ほかの区分の費用と合わせて申請します。

では、ほかの区分には何があるのか。

広報費のほかの7つの区分
  • 機械や道具を買う費用(機械装置等費)。例: 作って売る量を増やすための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
  • ホームページやネットショップを作る・直す費用(ウェブサイト関連費)
  • 展示会や商談会に出る費用(展示会等出展費)
  • 売り先を広げるための出張の交通費や宿代(旅費)
  • 新しい商品や包装を試作する費用(新商品開発費)
  • 機械や設備を借りる費用(借料)
  • 自分ではできない仕事を外に頼む費用(委託・外注費)。例: 店舗の改装や、バリアフリーにする工事

店舗の改装の例には、飲食店の店舗の改修もふくまれます。

ただし、ふだんの営業のための物や、古くなった機械の買い替えだけでは、補助の計算に入りません。

チラシと、ホームページの費用を組み合わせて申請することもできます。

この組み合わせを考えているなら、ホームページに使える補助金の決まりで、何が対象になるか分かります。

また、広報費で申し込める補助金の額(補助金交付申請額)の上限は、30万円です。

国のほかの主な補助金は、
ふつうの販促物だけには使えない

では、持続化補助金のほかに、国の補助金で使える物は無いのか。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、広告や販売促進の費用の区分があります。

ただ、入るのは、新しい製品やサービスを作る事業で、その製品やサービスに要る広告だけです。

「デジタル化・AI導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」には、広告の費用の区分がありません。

省力化やデジタル化の制度で券売機や食洗機を入れられるかは、機器ごとに使える国の補助金で確かめられます。

ふつうのチラシやメニュー表を作るなら、持続化補助金が入り口です。

自分の都道府県の補助金を探すなら、中小機構の「J-Net21」にある「支援情報ヘッドライン」が使えます。

国と都道府県の補助金や助成金を、まとめて探せます。

何から刷るかがまだ決まっていないなら、飲食店の販促物は何から作る?順番と実際の値段の記事で、目的から1つ選べます。

払う額は
「経費 × 3分の2まで」の残り。
先に全額を払う

払う額は「経費 × 3分の2まで」の残り。補助金の額の出し方は、補助に入れてよい費用 × 3分の2 = 補助金の額(ふつうの割合で、いちばん多いとき)と、費用 − 補助金の額 = 店が負担する額の2つの式。下に、補助金は後払いとして、1 先に店が全額を払う、矢印で、2 取り組みを終えて報告したあとで、補助金が入る
補助金の額の出し方と、後払いの順番

作れる物が分かったら、次は、いくら払うかです。

補助金で出るのは、かかった費用の一部だけ。

しかも、お金が入るのは最後です。

補助金の額の出し方

補助金の額は、補助の計算に入れてよい費用を足して、補助金で出る割合(補助率)をかけて出します。

補助率は、3分の2以内です。

補助に入れてよい費用 × 3分の2 = 補助金の額(ふつうの割合で、いちばん多いとき)
費用 − 補助金の額 = 店が負担する額

審査の結果で減ったり、全部が補助の対象から外れたりすることもあります。

補助金で出る額のいちばん上(上限)は、型によって違います。

補助金の上限
  • 一般型の通常枠: 50万円
  • 創業型(上の条件に当たる人向け): 200万円
  • チラシなどの広報費で申し込める分: どちらの型でも、上限のうちの30万円まで

自分が当たるか迷ったら、創業型の開業1年以内の数え方で確かめられます。

どちらの型にも、条件を満たすと上限が上がる特例があります。

インボイスの登録に関わる「インボイス特例」と、従業員の給料を上げる「賃金引上げ特例」(一般型だけ)です。

賃金引上げ特例では、赤字の事業者は割合(補助率)も上がります。

特例に当てはまるかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

割合や上限も、いま公募している回の公募要領で確かめてください。

補助金は後払い。
いったん全額を払う

補助金は後払いです。

先に店が全額を払い、取り組みを終えて報告したあとで、補助金が入ります。

補助金が入るまでの間は、全額を店のお金でまかないます。

消費税は、基本はふくめられない

もう1つ気をつけたいのが、消費税です。

消費税の分は、基本は補助の計算に入りません。

ふくめられるのは、次のどれかに当たる申請者が、消費税をふくめて申請し、その内容で交付決定を受けたときだけです。

  • 免税事業者
  • 簡易課税事業者
  • 3割特例の申請者

それ以外の課税事業者は、消費税の分を先に引いた額で申請します。

消費税をふくめて申請できるかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

払い方は、銀行振込が基本

払い方にも決まりがあります。

  • 銀行振込が基本
  • 1回の取引で10万円(税抜き)を超える支払いは、現金では払えない
  • クレジットカードは店の名義で、引き落としが補助事業の期間のうちに終わること
  • 代表者や従業員の個人のカードで払ったときは、立て替えて払ったと帳簿で確かめられないと、補助の計算に入らない
  • 小切手や手形、相殺では払えない

チラシを頼めるのは、
交付決定の日から

チラシを頼めるのは、交付決定の日から。上の段に申請、採択(まだ頼めない)、見積書を出す、交付決定(ここから頼める)が並び、採択から交付決定までのかっこに、交付決定までに、採択の発表からおおむね1〜2か月かかることがある(目安)。交付決定から下の段の頼む・作る・配る・貼るへ矢印が続き、実績報告、補助金の額が決まる、請求、入金の順。下の枠に、いま公募している回の締切と期限は、公募要領で確かめる
申請から入金までの順番

ここが、いちばん間違えやすい所です。

交付決定とは、補助金を出すと正式に決まり、その通知書が届くことです。

申請が選ばれること(採択)とは別で、採択のあとに来ます。

頼める物は、原則として
計画に書いた物

交付決定のあとでも、何でも頼めるわけではありません。

補助の計算に入るのは、申請のときに自分で立てた計画(経営計画)に沿った取り組みの費用です。

計画に書いていない新しい費用の項目は、原則として、あとから足せません。

作りたい物は、申請の前に計画に入れておきましょう。

採択の知らせでは、まだ頼めない

採択の知らせが来ると、すぐ注文したくなりますよね。

でも、頼むのも、契約するのも、払うのも、交付決定の日からです。

交付決定の日より前の注文や契約、支払い(前払いもふくむ)は、補助の対象になりません。
採択の発表の日や、採択の通知書の日付からは始められません。

採択から交付決定までの間に、
見積書を出す

採択されたら、申請に入れた費用の全部について、いくらかかるかの書類(見積書)を出します。

事務局の審査を経て、交付決定になる流れです。

1件の注文が50万円(税込)を超えるときは、2つ以上の頼み先から見積もりを取ります(相見積もり)。

交付決定までに、採択の発表から
おおむね1〜2か月かかることがある

見積書を早く出したときでも、交付決定には、採択の発表からおおむね1〜2か月かかることがあります。

これはあくまで目安で、状況によって変わります。

配る・貼るのは、
補助事業の期間のうちに

取り組みをする期間(補助事業の期間)は、交付決定の日から、決められた期限までです。

チラシを配るのも、ポスターを貼るのも、この期間のうちに済ませます。

終えたら、やったことと払ったお金を報告し(実績報告)、補助金の額が決まってから請求すると、入金されます。

申請から入金までの順番
  • 申請
  • 採択(まだ頼めない)
  • 見積書を出す
  • 交付決定(ここから頼める)
  • 頼む・作る・配る・貼る
  • 実績報告
  • 補助金の額が決まる
  • 請求
  • 入金

いま公募している回の締切と期限は、事務局の公募要領で確かめてください。

申請の相談は、
地域の商工会・商工会議所へ

申請の相談は、地域の商工会・商工会議所へ。店の場所で窓口が決まる、から商工会と商工会議所の2つに分かれ、どちらからも申請の相談へ、そして様式4を出してもらうへ矢印。その下に、どちらの窓口かは、公募要領の表紙にある検索で調べられる。下の黄色い枠は申請を手伝う業者に頼むときの、公の注意の3つで、1 高い相談料(アドバイス料金)を求める業者に気をつける、2 手伝ってもらったら、様式2に相手と金額を書く、3 GビズIDとパスワードを、手伝う人に教えない
相談の窓口と、申請を手伝う業者に頼むときの注意

では、申請はどこに相談すればいいのか。

申請の相談先は、地域の商工会・商工会議所です。

持続化補助金は、商工会や商工会議所に手伝ってもらいながら進める制度だからです。

相談の前に、自分の店が申請できるかを見ておきましょう。

飲食店は、料理をその場で出すだけなら、ふだん働いている従業員が5人以下のお店が申請できます。
弁当や総菜、お土産のように持ち帰って売れる物を作っているなら、20人以下です。
役員と同居の家族は数えません。開業する前の人は申請できません。

自分の店がどちらに当たるかも、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

どちらの窓口かは、
店の場所で決まる

商工会と商工会議所のどちらに相談するかは、店のある場所で変わります。

どちらの窓口かは、公募要領の表紙にある商工会・商工会議所の検索で調べられます。

たとえば群馬県太田市では、窓口は太田商工会議所と太田市新田商工会の2つで、どちらになるかは店の場所しだいです。

あわせて、太田市の制度で受付中の物と、受付を終えた物は、太田市でお店が使える補助金で見分けられます。

商工会・商工会議所に
書類を出してもらう

申請には、窓口に出してもらう書類(様式4)が要ります。

この書類には、申請の締め切りより早い締め切りがあります。

相談するのも、この書類を頼むのも、申請するお店の人自身です。

申請を手伝う業者など、お店の外の人に代わりに行ってもらうだけでは、相談も書類の依頼もできません。

申請を手伝う業者に頼むときの、
公の注意

申請の手伝いを、ほかの業者に頼む人もいます。

そのときに気をつけることが、公募要領の注意事項に3つあります。

  • サービスの中身に見合わない、高い相談料(アドバイス料金)を求める業者に気をつける
  • 手伝ってもらったら、申請の書類(様式2)に、相手と金額(着手金や成功報酬などの名前を問わず)を書く。書かないと、うその報告として、不採択や交付決定の取り消しになる
  • 国の手続きに使うログインのアカウント(GビズID)とパスワードを、手伝う人に教えない

ポスターで計算すると。
料金表の金額で見る

窓口で申請の相談を進めるのと同じころ、何をいくらで作るかの見積もりも要ります。

ここからは、実際の料金表の金額を、さきほどの式に当てはめてみましょう。

WHiTE Focus でポスターを担当しているのは、こんな人です。

臼田 忍(グラフィックデザイナー)
グラフィックデザイナー
臼田 忍
ご提供可能なサービス
ショップカード名刺メニュー表ポスターロゴ制作
プロフィールのページ(特徴と強み)より
「飲食店勤務歴10年の経験を活かし、集客、販売促進に特化したデザインの作成が得意です。お店の魅力を最大限に引き出し、お客様視点での「欲しい」を引き出します。」
押すと相談用のトーク画面が開きます。

デザイン制作費15,000円の場合

チラシも、ポスターと同じ広報費に入ります。

ここでは料金表にあるポスターの金額で計算しますが、チラシでも式は変わりません。

臼田さんの料金表では、ポスターのデザイン制作費は¥15,000(税込)です。

A2・B2・B4など一般的なサイズの場合の金額です。

ほかのサイズや大判は、相談のときに確かめてください。

この¥15,000を、申請の計画に入れた費用の1つとして、式に当てはめます。

デザイン制作費15,000円の場合。上の枠はこの計算の前提で、消費税をふくめて申請できる場合の例、補助率いっぱい(3分の2)で計算、ほかの経費と合わせて申請し、交付決定のあとに頼んだとき、印刷代と送料はふくめない、の4つ。その下に、補助金の額は15,000円 × 3分の2 = 10,000円、店が負担する額は15,000円 − 10,000円 = 5,000円の2つの式。下の枠に、後払いなので、いったん15,000円を全額払う、10,000円は、出ると決まった額ではない
ポスターのデザイン制作費で計算した例と、その前提
この計算の前提
  • 消費税をふくめて申請できる場合の例
  • 補助率いっぱい(3分の2)で計算
  • ほかの経費と合わせて申請し、交付決定のあとに頼んだとき
  • 印刷代と送料はふくめない

消費税をふくめて申請できるのは、さきほどの免税事業者・簡易課税事業者・3割特例の申請者です。

それ以外の課税事業者のお店は、税抜きの額で同じ式に当てはめます。

消費税をふくめて申請できるかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

15,000円 × 3分の2 = 10,000円(補助金の額)
15,000円 − 10,000円 = 5,000円(店が負担する額)

ただし後払いなので、いったん15,000円を全額払います。

10,000円は補助率いっぱいで計算した額で、出ると決まった額ではありません。

審査で減ることもあります。

ポスターの税抜きの金額は、相談のときに確かめてください。

印刷代は枚数で変わるので、
見積もりに入れて同じ式で

臼田さんの料金表では、印刷代はA2サイズの目安で1枚あたり¥1,000〜1,500(税込)です。

サイズによって変わるので、ここでは計算に入れていません。

刷る枚数が決まったら、見積もりで金額を確かめて、同じ式に当てはめてください。

料金表では「1枚からOK」で、「必要な枚数だけ発注可能」です。

先に見たとおり、刷ったのに配らなかった・使わなかった分は、補助の計算に入りません。

できるまでの目安

臼田さんの場合、期間の目安は、デザインにもよりますが、印刷納品含め2〜3週間程度です。

相談のときに確かめること

補助金を使う予定なら、相談のときにそう伝えて、見積書と払い方を確かめてください。

相談のときに確かめること
  • 補助金を使う予定で、頼むのは交付決定のあとになること
  • 見積書の形
  • 支払いの方法と時期
  • 一般的なサイズ以外や大判の扱い
  • 撮影が要るときの金額(別途お見積もり)

ポスターの頼み方と、デザイン代と印刷代の内訳を見たい方は、先に下の記事を読んでみてください。

頼む前に決めておくことと、できるまでの流れが分かります。

ご依頼するかどうか決まっていなくても、ご相談だけでもOKです。

よくある質問

チラシを作る費用は、
持続化補助金の対象になりますか?

チラシの外注や発送は、広報費のうち、補助の計算に入れてよい経費の例に入っています。

ただし、配らずに残った分と、補助事業の期間の外で配った分は、補助の計算に入りません。

また、広報費だけでは申請できず、ほかの経費と合わせて申請します。

メニュー表やショップカードは
対象になりますか?

公募要領には名前が出てこないので、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

名刺は、補助の計算に入らない経費の例に名前があります。

採択の知らせが来たら、
すぐ注文していいですか?

いいえ、注文や支払いができるのは交付決定の日からです。

採択の発表の日や、採択の通知書の日付からは始められません。

補助金は、いつ
受け取れますか?

後払いで、取り組みを終えて報告し、補助金の額が決まってから請求すると、入金されます。

入金までの日にちは公募要領に無いので、いつ入るかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。

補助金の目的は何ですか?

小さなお店や会社が、自分で経営を見直して計画を立て、お客様や売り先を増やす取り組みを支えるための制度です。

そのため、計画は、店主が自分で考えて立てるものです。

まとめ

この記事のまとめ
  1. チラシと看板は、補助に入る経費の例に名前がある。ポスターとパンフレットは、広報費の説明に名前があります
  2. メニュー表とショップカードは、公募要領に名前が出てこない。申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください
  3. 名刺と、配らずに残った分は補助の計算に入らない。広報費だけでは申請できません
  4. 補助金の額は、費用 × 3分の2以内。後払いなので、先に全額を払います
  5. 頼むのも払うのも、交付決定の日から。採択の知らせでは、まだ頼めません
  6. 申請の相談は、地域の商工会・商工会議所へ。どちらの窓口かは、店の場所で決まります
ポスターの作成を相談する
臼田 忍(グラフィックデザイナー)
グラフィックデザイナー
臼田 忍
ご提供可能なサービス
ショップカード名刺メニュー表ポスターロゴ制作
プロフィールのページ(特徴と強み)より
「飲食店勤務歴10年の経験を活かし、集客、販売促進に特化したデザインの作成が得意です。お店の魅力を最大限に引き出し、お客様視点での「欲しい」を引き出します。」
押すと相談用のトーク画面が開きます。
参考にした資料
小規模事業者持続化補助金 事務局
全国商工会連合会
日本商工会議所
ミラサポplus(中小企業庁)
中小機構
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

根岸 晨仁のアバター 根岸 晨仁 Web広告コンサルタント/WHiTE Focus 代表

根岸 晨仁(ねぎし あきひと)/WHiTE Focus 代表。群馬県太田市を拠点に、整体院・サロンなど店舗オーナー向けのWebマーケティング支援を行っている。Google広告認定資格保有。リスティング広告の運用歴は約4年で、少額予算から始められる広告運用を得意とする。

目次