お店を開く準備で、市や商工会議所の案内を見ていると、「特定創業支援等事業」という言葉が出てきます。
名前が長くて、何の制度か分かりにくいですよね。
特定創業支援等事業は、開業する人が続けて受ける支援で、創業塾や相談などがこれに当たります。
終えて市区町村に申し込むと、証明書が出て、国の4つの特例を受ける条件の1つになります。
- 創業塾や相談などの支援を、続けて受け終える
- 市区町村に申し込んで、証明書を受け取る
- 証明書を、会社を作る登記の税・開業の借り入れの保証・国の金融機関の融資・補助金の申し込みに使う
4つとも、証明書のほかに条件があります。
借り入れの保証・国の金融機関の融資・補助金の3つは、審査もあります。
手数料や、証明書が出るまでの日数、使える期限(有効期限)も、市区町村によって違います。
創業塾などを続けて受けると、
市区町村から証明書が出る

特定創業支援等事業とは、開業する人に向けて、市区町村と商工会議所などが続けて行う支援です。
市によっては「特定創業支援事業」とも呼びます。
創業塾や創業セミナーのほか、相談員の個別の相談(個別相談)の形もあります。
当たるのは、国の法律(産業競争力強化法)にもとづいて、国の認定を受けた市区町村の計画に入っている支援だけです。
終えて市区町村に申し込むと、「支援を受けたこと」の証明書が出ます。
身につける知識は4つ。
経営・お金・人・売り先
どの支援も、開業に要る次の4つの知識を、全部身につけられるように組まれています。
- 経営
- お金のこと(財務)
- 人を育てること(人材育成)
- お客様や売り先を広げること(販路開拓)
受ける期間と回数は、
1か月以上・4回以上
では、どのくらいの期間、何回受けるのでしょうか。
経済産業省の地方の窓口(経済産業局)の資料では、1か月以上の期間にわたって、4回以上受けることが条件です。
塾にするか、個別の相談にするかといった中身は、市区町村ごとに決まっています。
たとえば、次のような形があります。
- 群馬県太田市では、商工会議所の相談員の指導を、1か月以上続けて4回以上受ける
- 東京都新宿区の動画セミナーや創業スクールは、終えるまでに原則として約1か月(全4回)
支援の中で、創業計画書(開業の計画を書いた紙)を作れる物もあります。
具体的な支援の中身は、市区町村のページで見られます。
自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。
行うのは、市区町村と、
商工会議所や金融機関など
支援を行うのは、市区町村だけではありません。
市区町村が、開業の支援の計画(創業支援等事業計画)を作り、国の認定を受けます。
その計画で組んだ商工会議所や商工会、銀行や信用金庫なども、支援を行います。
国の認定を受けた市区町村の数は、1,580です(令和8年6月25日現在)。
群馬県は、すべての市町村が認定を受けています。
支援をするのが商工会議所や金融機関でも、証明書を出すのは市区町村です。
証明書で使える国の特例は、
税・借り入れ・補助金の4つ

では、証明書を受けるメリットは、何でしょうか。
国の資料が挙げる特例は、次の4つです。
| 特例 | どんな人に (ほかの主な条件) |
|---|---|
| 会社を作る 登記の税 | 株式会社か 合同会社を作る人 (支援を受けた 市区町村の中で 作る) |
| 開業の 借り入れの保証 | 事業を始める前に 借りたい人 (保証の審査) |
| 日本政策金融公庫 (国の金融機関)の 低い利率 | 公庫で開業の 融資を受ける人 (有効な証明書・ 公庫の審査) |
| 持続化補助金の 創業型 | 開業して 間もない人 (日付が 締め切りまでの 1年以内・審査) |
4つとも、証明書のほかに条件があります。
借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります。
市区町村によっては、補助金や融資などの独自の支援もありますが、国の特例とは別の物です。
会社を作る登記の税
(登録免許税)が軽くなる
1つ目は、株式会社か合同会社を作るとき(設立)の税です。
会社を作るときは、法務局(登記の役所)で会社を記録してもらう手続き(設立登記)をします。
このときに納める税(登録免許税)が、証明書があると軽くなる仕組みです。
税は、資本金(会社を作るときに出すお金)に決まった率をかけて出します。
出した額が、いちばん低い額(最低税額)に届かないときは、いちばん低い額を納めます。
| 会社 | ふだん | 証明書が あるとき |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の 1000分の7 いちばん 低い額は 15万円 | 資本金の 1000分の3.5 いちばん 低い額は 7万5千円 |
| 合同会社 | 資本金の 1000分の7 いちばん 低い額は 6万円 | 資本金の 1000分の3.5 いちばん 低い額は 3万円 |
軽くなるのは、次の2つに当てはまるときです。
- 支援を受けた市区町村の中で、個人が会社を作る
- 令和9年3月31日までに、登記を受ける
次の場合は、軽くなりません。
- 合名会社や合資会社を作る
- すでに会社を作った人が、会社の形を変える(組織変更)
- 2社目の会社を作る
個人で開業するだけなら、関係のない特例です。
開業の借り入れの保証が、
事業を始める6か月前から使える
2つ目は、開業のお金を借りるときの保証です。
開業の借り入れを保証する公の機関(信用保証協会)に、開業する人向けの仕組み(創業関連保証)があります。
これから始める人は、ふだん、個人なら1か月以内、会社を作るなら2か月以内に事業を始める計画があれば対象です。
証明書があると、事業を始める6か月前から使えます。
担保(返せないときの代わりの財産)も、本人以外の保証人(第三者保証人)も要りません。
ただし、別に審査があります。
保証の上限(保証限度額)は、3,500万円です。
市区町村によっては、保証料(保証を受けるために払うお金)の一部を補助する所もあります。
事業の実績がない開業のときに借りるには、創業計画書が要ります。
日本政策金融公庫の開業の融資で、
低い利率の対象になる
3つ目は、国の金融機関の日本政策金融公庫(公庫)で、開業のお金を借りるときの利率です。
公庫には、開業する人向けの融資(新規開業・スタートアップ支援資金)があります。
証明書を取った人は、借りるときの利率(貸付利率)が、ふつうより低い利率(特別利率A)の対象になります。
下がる幅は、基本の金利(基準利率)から0.40%です。
女性・35歳未満・55歳以上の人は、証明書がなくても特別利率Aで、証明書があると、さらに低い利率(特別利率B)になります。
使えるのは、有効な証明書だけです。
期限が切れた証明書では、この低い利率の対象になりません。
融資には、別に審査があります。
利率の数字は、お金の使いみちや返す期間、担保の有無などで変わります。
利率は、申し込む前に日本政策金融公庫で確かめてください。
持続化補助金の創業型の、
申し込みの書類になる
4つ目は、持続化補助金(お客様や売り先を広げる取り組みの費用の一部が出る国の補助金)の創業型です。
持続化補助金で何に使えて、自分でいくら払うかは、持続化補助金の対象と自己負担で確かめられます。
創業型は、開業して間もない人向けの型です。
申し込むときに、この証明書の写しを出します。
ただし、創業型には、締め切りの日からさかのぼって1年の間に、支援を受け終えた日と開業日の両方が入っていること、という条件があります。
創業型の「1年以内」は、証明書を受けられる「開業から5年」より狭い条件です。
創業型の日付の数え方は、先に下の記事を読んでみてください。
個人で始めて会社にした人の数え方も分かります。

証明書は、支援を終えてから
市区町村に申し込む

では、証明書はどうやって受け取るのでしょうか。
支援を受け終えたら、市区町村への申し込み(申請)で受け取ります。
申し込み方と出す物は、市区町村ごとに違います。
たとえば、次のように分かれます。
- インターネットで申し込む(京都市)
- 窓口か郵送で申し込む(新宿区)
- 支援を受けた所に申し出て、手続きの案内を受ける(大阪市)
申し込めるのは、開業前の人と、
開業から5年たっていない人
証明書を受けられる人(交付の対象者)は、開業前(創業前)の個人と、事業を始めてから5年たっていない個人・会社です。
次のような人は、対象外にしている市があります。
- いまの事業を続けながら、2社目を作る人
- 6か月以内に開業する具体的な計画がまだない、開業前の人(世田谷区・新宿区)
- 事業を継いだ2代目
個人で始めて会社にした人(法人成り)も、個人で開業した日から5年たっていなければ、受けられる市があります。
その場合は、開業届(個人で事業を始めたときに税務署に出す届)が要る市もあります。
すでに会社として事業を始めている代表者は、会社を作る登記の税の特例は使えません。
一方で、公庫の低い利率は、対象になります。
自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。
受ける前に、市区町村のページで
対象の支援を確かめる
証明書が出るのは、その市区町村の計画に入っている支援を受けた人だけです。
似た名前の塾でも、対象でない物があります。
受ける前に、市区町村のページの一覧で確かめておきましょう。
次のような決まりがある市もあります。
- 受ける前に、インターネットで同意の申し込みをする(福岡市・一部を除く)
- 2年以内に受けた支援でないと、証明書が出ない(東京都世田谷区)
- 受けたセミナーがなくなっていると、証明書が出ない(福岡市)
支援を終えたら、修了証(塾や講座を終えたことを示す紙)など、終えたことが分かる書類を受け取っておきます。
太田市や京都市では、証明書を申し込むときに、この書類を出します。
会社を作るなら、
登記の前に証明書を受け取る
会社を作る登記の税を軽くしたい人は、順番に気をつけてください。
証明書は、会社を作る登記を法務局に申し込むときに、あわせて出します。
登記の後から証明書を出しても、税は軽くなりません。
法務局に出すのは、証明書の原本です。
証明書が出るまで日数がかかるので、登記の日から逆に数えて申し込みましょう。
手数料・日数・有効期限は、
市区町村で違う

では、申し込んでから、どのくらいで証明書が出るのでしょうか。
同じ国の制度でも、手数料と出るまでの日数は、市区町村ごとに決まっています。
手数料は、たとえば次のとおりです。
- 無料(太田市・大阪市)
- 1枚300円。郵送で受け取るときは、郵送代が別(福岡市)
出るまでの日数は、次のとおりです。
- おおむね3日程度(太田市)
- 3営業日後(新宿区)
- おおむね5営業日(福岡市)
- 通常1週間ほど(世田谷区)
- おおむね10日程度(大阪市・京都市)
補助金の締め切りや登記の日が決まっているなら、余裕をもって申し込んでください。
有効期限が切れると、
使えない特例がある
有効期限の決め方も、市区町村ごとです。
大阪市と福岡市、新宿区は、令和9年3月31日か、開業から5年になる前の日の、早い方が期限です。
ページに期限を書いていない市もあります。
気をつけたいのは、期限が切れた後の扱いが、特例によって違うことです。
| 特例 | 期限が切れた 証明書 |
|---|---|
| 公庫の 低い利率 | × 使えない (有効な証明書だけ) |
| 持続化補助金の 創業型 | 〇 出せる |
ほかの市区町村で開業すると、
登記の税は軽くならない
もう1つ違いが出るのが、支援を受けた市区町村と、開業する場所が違うときです。
支援を受けた市区町村とは別の所で会社を作ると、登記の税は軽くなりません。
ほかの特例は、次のように分かれます。
| 特例 | ほかの市区町村で 開業したとき |
|---|---|
| 会社を作る 登記の税 | × 軽くならない |
| 開業の 借り入れの保証 | 〇 使える |
| 持続化補助金の 創業型 | 〇 出せる (支援を受けた 地域は問わない) |
| 公庫の 低い利率 | 公庫の窓口で 確かめる |
公庫の低い利率は、資料によって書き方が分かれます。
大阪市の案内の表や太田市の案内では受けられる扱いですが、大阪市の同じページのよくある質問と近畿経済産業局の資料では、同じ市町村で開業したときだけの扱いです。
支援を受けた市区町村で開業するなら、どの資料でも対象です。
別の市区町村で開業するなら、借りる前に、日本政策金融公庫と、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。
群馬県太田市で開業する方は、先に下の記事を読んでみてください。
証明書につながる入口と、市への申し込みのしかたが分かります。

よくある質問
特定創業支援事業と
特定創業支援等事業は違いますか?
同じ国の制度で、市区町村によって呼び方が違います。
たとえば群馬県太田市は、「特定創業支援事業」と呼んでいます。
創業塾の修了証は、
証明書の代わりになりますか?
なりません。
証明書を出すのは、市区町村です。
修了証は、市区町村に証明書を申し込むときに出す書類になる市があります。
個人事業主のままでも、
証明書は役に立ちますか?
借り入れの保証と公庫の低い利率、持続化補助金の創業型は、個人で開業する人も対象になり得ます。
会社を作る登記の税の特例は、会社を作るときだけです。
借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります。
開業してからでも、
証明書は受けられますか?
開業から5年たっていなければ、受けられます。
ただし、会社を作る登記の税を軽くするには、登記の前に証明書が要ります。
証明書の手数料は
いくらですか?
手数料は、市区町村で違います。
たとえば群馬県太田市と大阪市は無料で、福岡市は1枚300円です。
創業塾などの受講料は、有料の所もあります。
自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。
まとめ
- 特定創業支援等事業は、続けて受ける開業の支援。終えて市区町村に申し込むと、証明書が出ます
- 証明書で使える国の特例は4つ。4つとも、証明書のほかに条件があります。借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります
- 会社を作るなら、登記の前に証明書を。登記の後から出しても、税は軽くなりません
- 手数料・日数・有効期限は、市区町村で違う。期限が切れると、公庫の低い利率は使えません
- ほかの市区町村で会社を作ると、登記の税は軽くならない。借り入れの保証は使え、創業型にも出せます
まずは、開業する市区町村のページで、対象になる支援の一覧を見てみてください。

