特定創業支援等事業とは?証明書で使える特例と、市で違う所

特定創業支援等事業とは?証明書で使える特例と、市で違う所。真ん中の証明書の絵から4本の線が出て、会社の建物・盾・銀行・申し込みの紙の4つの札につながっている

お店を開く準備で、市や商工会議所の案内を見ていると、「特定創業支援等事業」という言葉が出てきます。

名前が長くて、何の制度か分かりにくいですよね。

特定創業支援等事業は、開業する人が続けて受ける支援で、創業塾や相談などがこれに当たります。

終えて市区町村に申し込むと、証明書が出て、国の4つの特例を受ける条件の1つになります。

証明書を使うまでの流れ
  1. 創業塾や相談などの支援を、続けて受け終える
  2. 市区町村に申し込んで、証明書を受け取る
  3. 証明書を、会社を作る登記の税・開業の借り入れの保証・国の金融機関の融資・補助金の申し込みに使う

4つとも、証明書のほかに条件があります。

借り入れの保証・国の金融機関の融資・補助金の3つは、審査もあります。

手数料や、証明書が出るまでの日数、使える期限(有効期限)も、市区町村によって違います。

目次

創業塾などを続けて受けると、
市区町村から証明書が出る

上の帯は、行うのは、市区町村・商工会議所・商工会・金融機関など。矢印の先の青い箱は創業塾や相談などで、身につける知識は4つ(経営・お金・人・売り先)、1か月以上・4回以上。終えるの矢印の先の緑の箱は、証明書を出すのは市区町村
創業塾などを受けてから、市区町村が証明書を出すまで

特定創業支援等事業とは、開業する人に向けて、市区町村と商工会議所などが続けて行う支援です。

市によっては「特定創業支援事業」とも呼びます。

創業塾や創業セミナーのほか、相談員の個別の相談(個別相談)の形もあります。

当たるのは、国の法律(産業競争力強化法)にもとづいて、国の認定を受けた市区町村の計画に入っている支援だけです。

終えて市区町村に申し込むと、「支援を受けたこと」の証明書が出ます。

身につける知識は4つ。
経営・お金・人・売り先

どの支援も、開業に要る次の4つの知識を、全部身につけられるように組まれています。

  • 経営
  • お金のこと(財務)
  • 人を育てること(人材育成)
  • お客様や売り先を広げること(販路開拓)

受ける期間と回数は、
1か月以上・4回以上

では、どのくらいの期間、何回受けるのでしょうか。

経済産業省の地方の窓口(経済産業局)の資料では、1か月以上の期間にわたって、4回以上受けることが条件です。

塾にするか、個別の相談にするかといった中身は、市区町村ごとに決まっています。

たとえば、次のような形があります。

  • 群馬県太田市では、商工会議所の相談員の指導を、1か月以上続けて4回以上受ける
  • 東京都新宿区の動画セミナーや創業スクールは、終えるまでに原則として約1か月(全4回)

支援の中で、創業計画書(開業の計画を書いた紙)を作れる物もあります。

具体的な支援の中身は、市区町村のページで見られます。

自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。

行うのは、市区町村と、
商工会議所や金融機関など

支援を行うのは、市区町村だけではありません。

市区町村が、開業の支援の計画(創業支援等事業計画)を作り、国の認定を受けます。

その計画で組んだ商工会議所や商工会、銀行や信用金庫なども、支援を行います。

国の認定を受けた市区町村の数は、1,580です(令和8年6月25日現在)。

群馬県は、すべての市町村が認定を受けています。

支援をするのが商工会議所や金融機関でも、証明書を出すのは市区町村です。

証明書で使える国の特例は、
税・借り入れ・補助金の4つ

証明書で使える国の特例は4つ。会社を作る登記の税は株式会社か合同会社を作る人、開業の借り入れの保証は事業を始める前に借りたい人、公庫の低い利率は公庫で開業の融資を受ける人、持続化補助金の創業型は開業して間もない人。保証・公庫・創業型のカードには審査もあるの札。下の黄色い枠に、4つとも証明書のほかに条件がある、保証・公庫・補助金は審査もある
証明書で使える国の4つの特例と、どんな人に当たるか

では、証明書を受けるメリットは、何でしょうか。

国の資料が挙げる特例は、次の4つです。

特例どんな人に
(ほかの主な条件)
会社を作る
登記の税
株式会社か
合同会社を作る人
(支援を受けた
市区町村の中で
作る)
開業の
借り入れの保証
事業を始める前に
借りたい人
(保証の審査)
日本政策金融公庫
(国の金融機関)の
低い利率
公庫で開業の
融資を受ける人
(有効な証明書・
公庫の審査)
持続化補助金の
創業型
開業して
間もない人
(日付が
締め切りまでの
1年以内・審査)

4つとも、証明書のほかに条件があります。
借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります。

市区町村によっては、補助金や融資などの独自の支援もありますが、国の特例とは別の物です。

会社を作る登記の税
(登録免許税)が軽くなる

1つ目は、株式会社か合同会社を作るとき(設立)の税です。

会社を作るときは、法務局(登記の役所)で会社を記録してもらう手続き(設立登記)をします。

このときに納める税(登録免許税)が、証明書があると軽くなる仕組みです。

税は、資本金(会社を作るときに出すお金)に決まった率をかけて出します。

出した額が、いちばん低い額(最低税額)に届かないときは、いちばん低い額を納めます。

会社ふだん証明書が
あるとき
株式会社資本金の
1000分の7
いちばん
低い額は
15万円
資本金の
1000分の3.5
いちばん
低い額は
7万5千円
合同会社資本金の
1000分の7
いちばん
低い額は
6万円
資本金の
1000分の3.5
いちばん
低い額は
3万円

軽くなるのは、次の2つに当てはまるときです。

  • 支援を受けた市区町村の中で、個人が会社を作る
  • 令和9年3月31日までに、登記を受ける

次の場合は、軽くなりません。

  • 合名会社や合資会社を作る
  • すでに会社を作った人が、会社の形を変える(組織変更)
  • 2社目の会社を作る

個人で開業するだけなら、関係のない特例です。

開業の借り入れの保証が、
事業を始める6か月前から使える

2つ目は、開業のお金を借りるときの保証です。

開業の借り入れを保証する公の機関(信用保証協会)に、開業する人向けの仕組み(創業関連保証)があります。

これから始める人は、ふだん、個人なら1か月以内、会社を作るなら2か月以内に事業を始める計画があれば対象です。

証明書があると、事業を始める6か月前から使えます。
担保(返せないときの代わりの財産)も、本人以外の保証人(第三者保証人)も要りません。

ただし、別に審査があります。

保証の上限(保証限度額)は、3,500万円です。

市区町村によっては、保証料(保証を受けるために払うお金)の一部を補助する所もあります。

事業の実績がない開業のときに借りるには、創業計画書が要ります。

日本政策金融公庫の開業の融資で、
低い利率の対象になる

3つ目は、国の金融機関の日本政策金融公庫(公庫)で、開業のお金を借りるときの利率です。

公庫には、開業する人向けの融資(新規開業・スタートアップ支援資金)があります。

証明書を取った人は、借りるときの利率(貸付利率)が、ふつうより低い利率(特別利率A)の対象になります。

下がる幅は、基本の金利(基準利率)から0.40%です。

女性・35歳未満・55歳以上の人は、証明書がなくても特別利率Aで、証明書があると、さらに低い利率(特別利率B)になります。

使えるのは、有効な証明書だけです。
期限が切れた証明書では、この低い利率の対象になりません。

融資には、別に審査があります。

利率の数字は、お金の使いみちや返す期間、担保の有無などで変わります。

利率は、申し込む前に日本政策金融公庫で確かめてください。

持続化補助金の創業型の、
申し込みの書類になる

4つ目は、持続化補助金(お客様や売り先を広げる取り組みの費用の一部が出る国の補助金)の創業型です。

持続化補助金で何に使えて、自分でいくら払うかは、持続化補助金の対象と自己負担で確かめられます。

創業型は、開業して間もない人向けの型です。

申し込むときに、この証明書の写しを出します。

ただし、創業型には、締め切りの日からさかのぼって1年の間に、支援を受け終えた日と開業日の両方が入っていること、という条件があります。

創業型の「1年以内」は、証明書を受けられる「開業から5年」より狭い条件です。

創業型の日付の数え方は、先に下の記事を読んでみてください。

個人で始めて会社にした人の数え方も分かります。

証明書は、支援を終えてから
市区町村に申し込む

支援を終えてから市区町村に申し込む順番。1 受ける前に、市区町村のページで対象の支援を確かめる(インターネットで同意の申し込みをする市もある)。2 支援を終えたら、修了証などを受け取る。3 市区町村に申し込んで、証明書を受け取る。赤い帯に、登記の後から出しても、税は軽くならない。4 会社を作るなら、登記を法務局に申し込むときに証明書も出す(法務局に出すのは証明書の原本)
支援を受ける前から、会社の登記までの順番

では、証明書はどうやって受け取るのでしょうか。

支援を受け終えたら、市区町村への申し込み(申請)で受け取ります。

申し込み方と出す物は、市区町村ごとに違います。

たとえば、次のように分かれます。

  • インターネットで申し込む(京都市)
  • 窓口か郵送で申し込む(新宿区)
  • 支援を受けた所に申し出て、手続きの案内を受ける(大阪市)

申し込めるのは、開業前の人と、
開業から5年たっていない人

証明書を受けられる人(交付の対象者)は、開業前(創業前)の個人と、事業を始めてから5年たっていない個人・会社です。

次のような人は、対象外にしている市があります。

  • いまの事業を続けながら、2社目を作る人
  • 6か月以内に開業する具体的な計画がまだない、開業前の人(世田谷区・新宿区)
  • 事業を継いだ2代目

個人で始めて会社にした人(法人成り)も、個人で開業した日から5年たっていなければ、受けられる市があります。

その場合は、開業届(個人で事業を始めたときに税務署に出す届)が要る市もあります。

すでに会社として事業を始めている代表者は、会社を作る登記の税の特例は使えません。

一方で、公庫の低い利率は、対象になります。

自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。

受ける前に、市区町村のページで
対象の支援を確かめる

証明書が出るのは、その市区町村の計画に入っている支援を受けた人だけです。

似た名前の塾でも、対象でない物があります。

受ける前に、市区町村のページの一覧で確かめておきましょう。

次のような決まりがある市もあります。

  • 受ける前に、インターネットで同意の申し込みをする(福岡市・一部を除く)
  • 2年以内に受けた支援でないと、証明書が出ない(東京都世田谷区)
  • 受けたセミナーがなくなっていると、証明書が出ない(福岡市)

支援を終えたら、修了証(塾や講座を終えたことを示す紙)など、終えたことが分かる書類を受け取っておきます。

太田市や京都市では、証明書を申し込むときに、この書類を出します。

会社を作るなら、
登記の前に証明書を受け取る

会社を作る登記の税を軽くしたい人は、順番に気をつけてください。

証明書は、会社を作る登記を法務局に申し込むときに、あわせて出します。

登記の後から証明書を出しても、税は軽くなりません。
法務局に出すのは、証明書の原本です。

証明書が出るまで日数がかかるので、登記の日から逆に数えて申し込みましょう。

手数料・日数・有効期限は、
市区町村で違う

2つの表。期限が切れた証明書では、公庫の低い利率は×で使えない(有効な証明書だけ)、持続化補助金の創業型は〇で出せる。ほかの市区町村で開業したときは、会社を作る登記の税は×で軽くならない、開業の借り入れの保証は〇で使える、持続化補助金の創業型は〇で出せる、公庫の低い利率は公庫の窓口で確かめる
期限が切れたときと、ほかの市区町村で開業したとき

では、申し込んでから、どのくらいで証明書が出るのでしょうか。

同じ国の制度でも、手数料と出るまでの日数は、市区町村ごとに決まっています。

手数料は、たとえば次のとおりです。

  • 無料(太田市・大阪市)
  • 1枚300円。郵送で受け取るときは、郵送代が別(福岡市)

出るまでの日数は、次のとおりです。

  • おおむね3日程度(太田市)
  • 3営業日後(新宿区)
  • おおむね5営業日(福岡市)
  • 通常1週間ほど(世田谷区)
  • おおむね10日程度(大阪市・京都市)

補助金の締め切りや登記の日が決まっているなら、余裕をもって申し込んでください。

有効期限が切れると、
使えない特例がある

有効期限の決め方も、市区町村ごとです。

大阪市と福岡市、新宿区は、令和9年3月31日か、開業から5年になる前の日の、早い方が期限です。

ページに期限を書いていない市もあります。

気をつけたいのは、期限が切れた後の扱いが、特例によって違うことです。

特例期限が切れた
証明書
公庫の
低い利率
× 使えない
(有効な証明書だけ)
持続化補助金の
創業型
〇 出せる

ほかの市区町村で開業すると、
登記の税は軽くならない

もう1つ違いが出るのが、支援を受けた市区町村と、開業する場所が違うときです。

支援を受けた市区町村とは別の所で会社を作ると、登記の税は軽くなりません。

ほかの特例は、次のように分かれます。

特例ほかの市区町村で
開業したとき
会社を作る
登記の税
× 軽くならない
開業の
借り入れの保証
〇 使える
持続化補助金の
創業型
〇 出せる
(支援を受けた
地域は問わない)
公庫の
低い利率
公庫の窓口で
確かめる

公庫の低い利率は、資料によって書き方が分かれます。

大阪市の案内の表や太田市の案内では受けられる扱いですが、大阪市の同じページのよくある質問と近畿経済産業局の資料では、同じ市町村で開業したときだけの扱いです。

支援を受けた市区町村で開業するなら、どの資料でも対象です。

別の市区町村で開業するなら、借りる前に、日本政策金融公庫と、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。

群馬県太田市で開業する方は、先に下の記事を読んでみてください。

証明書につながる入口と、市への申し込みのしかたが分かります。

よくある質問

特定創業支援事業と
特定創業支援等事業は違いますか?

同じ国の制度で、市区町村によって呼び方が違います。

たとえば群馬県太田市は、「特定創業支援事業」と呼んでいます。

創業塾の修了証は、
証明書の代わりになりますか?

なりません。

証明書を出すのは、市区町村です。

修了証は、市区町村に証明書を申し込むときに出す書類になる市があります。

個人事業主のままでも、
証明書は役に立ちますか?

借り入れの保証と公庫の低い利率、持続化補助金の創業型は、個人で開業する人も対象になり得ます。

会社を作る登記の税の特例は、会社を作るときだけです。

借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります。

開業してからでも、
証明書は受けられますか?

開業から5年たっていなければ、受けられます。

ただし、会社を作る登記の税を軽くするには、登記の前に証明書が要ります。

証明書の手数料は
いくらですか?

手数料は、市区町村で違います。

たとえば群馬県太田市と大阪市は無料で、福岡市は1枚300円です。

創業塾などの受講料は、有料の所もあります。

自分に当てはまるかは、証明書を出す市区町村の創業の窓口で確かめてください。

まとめ

この記事のまとめ
  1. 特定創業支援等事業は、続けて受ける開業の支援。終えて市区町村に申し込むと、証明書が出ます
  2. 証明書で使える国の特例は4つ。4つとも、証明書のほかに条件があります。借り入れの保証・公庫の融資・補助金の3つは、審査もあります
  3. 会社を作るなら、登記の前に証明書を。登記の後から出しても、税は軽くなりません
  4. 手数料・日数・有効期限は、市区町村で違う。期限が切れると、公庫の低い利率は使えません
  5. ほかの市区町村で会社を作ると、登記の税は軽くならない。借り入れの保証は使え、創業型にも出せます

まずは、開業する市区町村のページで、対象になる支援の一覧を見てみてください。

参考にした資料
e-Gov 法令検索
法務省
中小企業庁
近畿経済産業局
北海道経済産業局
全国信用保証協会連合会
日本政策金融公庫
小規模事業者持続化補助金 事務局
群馬県太田市
大阪市
福岡市
京都市
東京都世田谷区
東京都新宿区
横浜市(スタートアップポートヨコハマ)
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

根岸 晨仁のアバター 根岸 晨仁 Web広告コンサルタント/WHiTE Focus 代表

根岸 晨仁(ねぎし あきひと)/WHiTE Focus 代表。群馬県太田市を拠点に、整体院・サロンなど店舗オーナー向けのWebマーケティング支援を行っている。Google広告認定資格保有。リスティング広告の運用歴は約4年で、少額予算から始められる広告運用を得意とする。

目次