お店を始めて間もないころ、持続化補助金に「創業型」という型があると聞いた。
でも、条件の言葉がむずかしくて、自分が当てはまるのかが分からない。
個人で始めてから会社にした人なら、なおさら迷いますよね。
開業した日と、市区町村の創業の支援を受け終えた日。
この2つが、どちらも締め切りの日からさかのぼって1年以内であることが、創業型に申し込む条件です。
日付の条件に合い、従業員の数などのほかの条件も満たせば、申し込めます。
補助は費用の3分の2までで、上限は200万円です。
ただし審査があり、選ばれないこともあります。
補助金を出すと決まる前に頼んだり払ったりした物は入らないので、申し込む順番も先に押さえておきましょう。
日付の条件は、
開業も創業の支援も
締め切りから1年以内

持続化補助金の創業型は、お店を始めて間もない人向けの型です。
前は、ふつうの型(一般型)の中に「創業枠」がありましたが、いまの創業型とは別の物です。
申し込める人(対象者)の日付の条件は、2つの日付が、どちらも締め切りから1年の中に入っていること。
日付のほかに、従業員の数などの条件と、審査もあります。
2つの日付が、
締め切りから1年の中に入っていること
見る日付は、次の2つです。
- 市区町村の創業の支援を受け終えた日(最後に受けた日)
- 開業した日(会社なら、会社ができた日)
開業した日は、会社なら登記の証明書の「会社成立の年月日」で見ます。
個人なら、開業届の「開業・廃業等日」です。
書類をもらった日や、出した日ではありません。
1年は、申し込み(申請)の締め切りの日から、さかのぼって数えます。
申し込みの決まりをまとめた説明書(公募要領)では、この1年を「公募締切時から起算して過去1か年」と呼んでいます。
たとえば第4回は、締め切りが2026年12月15日です。
2025年12月15日から2026年12月15日の間に、2つの日付が両方入っていれば当てはまります。
次の回の締め切りは、事務局のページの案内で確かめてください。
支援を受けるのは、代表者本人です。
会社なら代表取締役など、個人なら店主本人で、ほかの役員や従業員、家族が受けても当てはまりません。
開業届の開業日が来てからなら、
開店前でもよい
では、まだお店を開けていない人はどうでしょうか。
開業届を出していても、そこに書いた開業日が申し込む日より後なら、申し込めません。
反対に、開業日が申し込む日と同じか、それより前なら、まだ開店していなくても、日付の面では申し込めます。
ただし、ほかの条件も満たす必要があります。
まだ売り始めていない人は、次の点にも気をつけてください。
補助金を使う取り組み(補助事業)が終わるまでに、商品やサービスを売り始めることが条件です。
売り始めないと、補助金は出ません。
あわせて、持続化補助金は従業員の少ない事業者(小規模事業者)向けで、従業員の数にも決まりがあります。
飲食店なら、次のように分かれます。
| どんな 飲食店か | 従業員の数 |
|---|---|
| 料理を その場で 出すだけ | 5人以下 |
| 弁当や総菜、 お土産を 作っている | 20人以下 |
飲食店以外は、次のように分かれます。
| 業種 | 従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業 (宿泊業・ 娯楽業を除く) | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
どれに当たるか迷うときは、商工会・商工会議所に聞いてください。
会社の役員と、同居の家族の従業員は数えません。
一般型(通常枠)とは、
同時には申し込めない
日付が当てはまっても、ほかの持続化補助金との関係で、申し込めないことがあります。
創業型と一般型(通常枠)は、同時には申し込めず、どちらか1つを選びます。
次の人は、創業型に申し込めません。
- 一般型(通常枠)に申し込んでいる途中の人
- 一般型(通常枠)で、審査に選ばれた(採択された)人
- 一般型(通常枠)で選ばれて、補助金を使う取り組みをした人
- 創業型で選ばれている人と、前に創業型で選ばれて取り組みをした人
逆に、創業型に申し込み中か、選ばれている間は、一般型(通常枠)にも申し込めません。
創業型で選ばれて取り組みを終えた人は、条件を満たせば、そのあと一般型(通常枠)に申し込めます。
取り組みの期間が終わった月の翌月から1年たち、効果の報告書を出し終えていることが条件です。
これは、いまの一般型の公募要領での決まりです。
次の回の決まりは、商工会・商工会議所で確かめてください。
申し込んだ後に、型を変えることもできません。
同じ中身の取り組みに、国のほかの補助金を重ねて使うこと(併用)もできません。
個人で始めて会社にした人は、
個人で開業した日から数える

日付の数え方で、もう1つ気をつけたいのが、個人で始めた店を会社にした(法人化・法人成り)人です。
この場合、会社ができた日だけでなく、個人で店を始めた日も見られます。
個人で店を始めた日から1年を過ぎていれば、会社を作ったばかりでも申し込めません。
個人の店をやめた(廃業した)かどうかは、関係ありません。
第4回の1年の中(2025年12月15日〜2026年12月15日)に、仮の日付を置くと、こうなります。
| 個人の開業と 会社を作った時 | 日付の条件 |
|---|---|
| 例A 2026年4月に 個人で開業 2026年10月に 会社を作った | 2つとも1年の中 支援を受け終えた日も 1年の中なら、 申し込める |
| 例B 2023年に 個人で開業 2026年10月に 会社を作った | 会社の日は1年の中。 でも個人の開業日が 1年の外なので、 申し込めない |
例の日付は、数え方を見やすくするための仮の物です。
申し込みの受付期間中に、個人から会社に変える予定の人もいるでしょう。
会社に変えても、変えたあとの会社が条件を満たせば、申し込めます。
このときも、個人で開業した日が見られます。
申し込むときに、個人で開業した日から1年を過ぎていれば、会社にする日が近くても申し込めません。
境目に近い人は、申し込む前に事務局に確かめてください。
会社に変えたら、必要な書類をつけて、補助金の事務局に届け出ます。
どの書類を出すかなど、くわしい届け出のしかたは、審査の結果が出た後に、事務局に問い合わせてください。
会社にした人は、申し込みのときに次の書類も出します。
- 会社の登記の証明書(現在事項全部証明書か、履歴事項全部証明書)。申し込みの書類を出す日から3か月以内の原本
- 個人で開業した日が書かれた開業届
開業日が書かれていない開業届は、使えません。
支援を受けた人が、会社の代表者であることも条件です。
選ばれた後に、支援を受けていない人へ代表者を変えると、補助金は受け取れません。
1年を過ぎていた人は、一般型(通常枠)で申し込めるかを見てください。
一般型を考える方は、先に下の記事を読んでみてください。
チラシなどの販促物にどこまで使えて、自分でいくら払うかが分かります。

証明書は、創業塾などを終えたあとに
市区町村からもらう

では、もう1つの日付の、創業の支援を受けたことは、どう示すのでしょうか。
答えは、市区町村が出す証明書です。
申し込みのときに、この証明書の写しを出します。
ここでいう創業の支援は、開業する人が続けて受ける支援(特定創業支援等事業)です。
市によっては「特定創業支援事業」とも呼びます。
行うのは、国の認定を受けた市区町村(認定市区町村)か、そこと組んだ所です。
創業塾や創業セミナーなどが、これに当たります。
次の4つの知識を身につけるための支援です。
- 経営
- お金のこと(財務)
- 人を育てること(人材育成)
- お客様や売り先を広げること(販路開拓)
証明書を出すのは、市区町村です。
次の物は、証明書の代わりになりません。
- 創業塾や創業セミナーを開いた所が出す修了証
- 国が出した支援の証明書
一方で、次の2つは、申し込めない理由になりません。
- 支援を受けた地域(別の市で受けて、ほかの市で開業してもよい)
- 証明書の有効期限が切れていること
ただし、支援を受け終えた日が、締め切りから1年の中にあることは必要です。
支援の中で、または支援を受けた後に作った創業計画書があれば、申し込みのときに出します。
作っていなくても、それだけを理由に選ばれなかったり、点を引かれたりはしません。
証明書は、締め切りまで余裕をもって、早めに市区町村の役所に相談してください。
自分の市区町村で受けられるかは、市区町村の創業の窓口で確かめてください。
市による違いは、特定創業支援等事業の証明書の受け方で見比べられます。
群馬県太田市で開業する方は、先に下の記事を読んでみてください。
証明書につながる入口と、市への申し込みのしかたが分かります。

補助は費用の3分の2まで、
上限200万円。使い道は8つの区分

条件に当てはまりそうなら、次は、いくらまで出るかです。
補助金の額は、補助の対象になる費用(補助対象経費)の合計に、補助金で出る割合(補助率)をかけて出します。
補助率は3分の2以内で、補助金で出る額のいちばん上(補助上限)は200万円です。
上限が上がる特例は、創業型では1つだけです。
インボイス(消費税の決まった形の請求書)の登録に関わる上乗せ(インボイス特例)で、当たる人は上限が50万円上がります。
上乗せの後の上限は、最大250万円です。
一般型にある賃金引上げの特例は、創業型にはありません。
インボイス特例を希望して、条件を1つでも満たさないと、補助金の全部が出ません。
上乗せの分だけが外れるわけではありません。
審査の結果で、額が減ったり、全部が外れたりすることもあります。
上限の200万円に届くのは、
補助の対象の費用が300万円のとき
補助率が3分の2の場合、補助の対象になる費用が300万円で、補助金は上限の200万円に届きます。
補助率が3分の2の場合
300万円 × 3分の2 = 200万円
この場合、残りの100万円は自分で出します。
補助金は後払いなので、まず費用の全額を自分で払います。
審査で額が減ることもあるので、この額が出ると決まったわけではありません。
インボイス特例で上限が上がる人は、この境目も変わります。
ちなみに、一般型(通常枠)の上限は50万円です(特例で上がることがあります)。
消費税の分は、原則として引いた額で計算します。
免税事業者や、簡易課税・3割特例を使う事業者などは、ふくめて計算できます。
消費税の区分とインボイス特例に当たるかは、申し込む前に商工会・商工会議所で確かめてください。
店の改装や厨房の機器も、
8つの区分に入る
では、何に使えるのでしょうか。
補助の対象になる費用は8つの区分に分かれていて、これ以外は対象になりません。
どれも、お客様や売り先を広げる取り組みの計画に沿った物であることが前提です。
| 区分 | お店で言うと |
|---|---|
| 機械装置等費 | 鍋やオーブン、冷凍冷蔵庫、ショーケース、高齢者向けの椅子やベビーチェア |
| 広報費 | チラシや看板、SNS 広告 この区分の補助金は30万円まで。これだけでは申し込めない |
| ウェブサイト 関連費 | ホームページや ネットショップ この区分の補助金は30万円まで。これだけでは申し込めない |
| 展示会等出展費 | 展示会や商談会に出る費用(オンラインもふくむ) |
| 旅費 | 売り先を広げるための出張の費用(展示会の会場との行き帰りなど) |
| 新商品開発費 | 新しい商品の試作など |
| 借料 | 機器や設備のリース・レンタル |
| 委託・ 外注費 | 店の改装やバリアフリーの工事、お客様用のトイレの改装 売り先を広げることや、計画に書いた仕事の効率化につながる工事だけ。入らない工事は下で説明 契約書が要る。自分ではできない仕事に限る |
広報費とウェブサイト関連費の2つを組み合わせて申し込むことは、できます。
入らない物は、取り替えるだけの機器や
パソコン、事務所の家賃
一方で、補助の計算に入らない物もあります。
- 古い機器を取り替えるだけで、売り先を広げることにつながらない物
- パソコンやタブレット、車など、ほかの用にも使える物(汎用品)
- 名刺
- いまの事務所などの家賃
- 店を移すだけが目的の、前の店の取り壊しや、新しい店を建てる工事
- 住まいと店が一緒の建物の、住まいの部分の工事
- 建物の増築など、不動産を手に入れることに当たる工事
- 申し込みや報告の書類を作ったり、出したりする費用
事務所などの家賃は、売り先を広げる新しい取り組みのために新しく借りる場合は、対象になることがあります。
では、値段の高い機器や工事はどうでしょうか。
1つの値段が50万円(税抜き)以上の機器は、決まった期間、勝手に売ったり捨てたりできない物(処分制限財産)になります。
50万円(税抜き)以上の外注の改装工事なども、同じ縛りがかかることがあります。
取り替えるだけのエアコンや冷蔵庫は、機器ごとに使える国の補助金で合う制度を見分けられます。
頼めるのは、
補助金を出すと決まった日から

使い道が決まっても、頼む時期を間違えると、補助の計算に入りません。
審査の結果(採択結果)の発表と、補助金を出すと決まること(交付決定)は、別の段階です。
先に審査の結果が発表され、そのあとで、補助金を出すと決まる知らせが来ます。
補助の対象になるのは、補助金を出すと決まった日(交付決定の日)以降に頼んだ物です。
しかも、補助金を使う取り組みの期間のうちに、払い終えている必要があります。
審査で選ばれた知らせの日では、まだ頼めません。
決まった日は、事務局から届く知らせ(交付決定通知書)で分かります。
だから、開店の準備で、決まる前に頼んだり払ったりした改装やチラシは、入りません。
申し込む前は、GビズIDを先に取り、
証明書の後に商工会へ
個人で始める人で、まだ開業届を出していない人は、先に税務署に出しておきます。
届に書いた開業日より前には、申し込めません。
そのうえで、申し込むまでにすることは、次の順です。
国の電子の手続きに使うアカウント(GビズIDプライム)を取ります。取るのに数週間ほどかかるので、最初に済ませます。
市区町村の創業の支援を受け終えたら、市区町村に証明書を出してもらいます。
経営計画を作り、申し込みに出す書類「事業支援計画書(様式4)」を出してもらいます。会員でなくても頼めます。
申し込みはインターネット(Jグランツ)だけで、郵送では申し込めません。
商工会・商工会議所の書類は、申し込みの条件に当てはまらないと判断されると、出してもらえません。
証明書は、商工会・商工会議所に頼む前にそろえておきましょう。
商工会・商工会議所の書類の締め切りは、申し込みの締め切りより早く決まっています。
第4回では、書類が2026年12月4日、申し込みが12月15日です。
書類を頼むのはお店の人自身で、社外の代理人だけで相談したり頼んだりはできません。
決まる前に頼んだ・払った物は、
開店の準備の物でも入らない
開店に合わせて、改装や看板をもう頼んでしまった。
補助金を出すと決まる前に頼んだ改装や看板は、補助の計算に入りません。
払ったのが決まった日の後でも、頼んだのが前なら同じです。
すでに開店している人も同じで、補助の対象は、決まった日以降に頼んで払う物だけです。
時間の目安も、つかんでおきましょう。
審査の結果の発表は、締め切りからおおむね2〜3か月が目安で、第4回は2027年3月ごろの予定です。
審査の結果の発表から、補助金を出すと決まる知らせが来るまでは、おおむね1〜2か月かかることがあります。
補助金を使う取り組みの期間は、第4回なら、決まった日から2028年3月31日までです。
補助金は後払いで、取り組みが終わってから1年後の様子も報告します。
よくある質問
創業枠と創業型は
違いますか?
いまの持続化補助金にあるのは創業型で、一般型の中の創業枠はありません。
前の創業枠は、支援を受けた日と開業した日が、締め切りから3年以内の人向けでした。
いまの創業型は、どちらも1年以内です。
商工会や商工会議所の
会員でなくても申し込めますか?
申し込めます。
商工会・商工会議所に出してもらう書類も、会員でなくても頼めます。
別の市で創業の支援を受けても
申し込めますか?
申し込めます。
支援を受けた地域は問いません。
証明書は、その支援の実施元の市区町村(認定市区町村)が出します。
証明書の有効期限が切れていても
申し込めますか?
申し込めます。
ただし、支援を受け終えた日が、締め切りから1年の中に入っている必要があります。
家賃は補助の対象に
なりますか?
事務所などの家賃は、補助の対象になりません。
売り先を広げる新しい取り組みのために、新しく事務所などを借りる場合は、対象になることがあります。
そのときは、賃料と床面積が分かる書類が要ります。
店の家賃が当たるかは、申し込む前に事務局に確かめてください。
まとめ
- 日付の条件は、開業と創業の支援。どちらも締め切りから1年以内であること
- 会社にした人は、個人の開業日も見る。個人で始めた日から1年を過ぎていれば、申し込めません
- 証明書は市区町村が出す。創業塾などを開いた所の修了証は、代わりになりません
- 補助は費用の3分の2まで、上限200万円。審査で減ることもあります
- 窓口は2つ。証明書は市区町村に、申し込みに出す書類は商工会・商工会議所に出してもらいます。書類の締め切りは、申し込みより先です
- 頼めるのは、補助金を出すと決まった日から。その前に頼んだり払ったりした物は入りません
まずは、自分の開業日と、支援を受け終えた日を、締め切りの日と並べてみてください。

