ホームページの見積もりを見て、費用の一部を補助金でまかなえないか。
そう思って調べ始めると、制度の名前がいくつも出てきます。
そもそも、いま使える制度はあるのか。
ホームページのどこまでが、補助の計算に入るのか。
持続化補助金は、小さなお店や会社が、売り先を広げる取り組みにかかったお金の一部を、国が出す制度です。
ホームページやネットショップ、システムを作る・直す費用には、まとめて書く区分があります。
お客様や売り先を増やすためのホームページなら、この区分(ウェブサイト関連費)で申し込めます。
ただし、ホームページだけでは申請できません。
ホームページ分として申し込める補助金にも、上限があります。
先に見るのは、どの費用がこの区分に入るかと、ほかの経費との組み合わせの決まりです。
そのあとに、上限に当たる境目と、大きく作ったときの縛りが続きます。
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」。
対象になる物とならない物

補助金の申請では、かかる費用を、使い道ごとの区分に分けて書きます。
この区分に入るのは、売り先を広げるために使う費用です。
ホームページやネットショップ、システムを作る・直す・運用する費用が当たります。
オフラインで動くシステムも、同じ区分です。
分かれ目は、ホームページの見た目ではなく、何のために作るかです。
会社の案内を載せるだけのホームページではなく、売り先を広げるためのものであれば、対象になることがあります。
新しい商品を知らせるために作るページは、その一つです。
お店や会社の紹介を載せること自体が、引っかかるわけではありません。
大事なのは、お客様や売り先を増やす取り組み(販路開拓)の一部になっていることです。
自分の計画がどちらに当たるかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
対象になる例に名前があるのは、
売るためのサイトと、載せる物
では、どんな費用に名前があるのでしょうか。
公募要領(申請の決まりをまとめた、事務局の説明書)の対象になる経費の例には、次のものが並んでいます。
- 商品を売るためのホームページを作る、または更新する
- 効果や作業の中身がはっきりしているホームページの SEO 対策(検索で見つけてもらうための手入れ)
- 商品を売るためのホームページに載せる、売る物を見せる写真(宣材写真)を作る費用
- ホームページに載せる、商品やサービスを売るための画像や動画を作る費用
- お客様の情報をまとめて使う仕組み(顧客管理システム)を作る
- アプリケーションを作る、オフラインでも動くシステムを作る
- ふだんの仕事の手間を減らすためのソフト
- 決まった仕事のためのソフト(例: 設計用の3次元CAD、お客様の情報をまとめるソフト)
参考資料には、もう少し細かい例もあります。
- 大きな通販サイトの中の出店(EC モール)にかかる初めの費用と、ページを作る費用
- ホームページの文や、動画の字幕を、ほかの言葉に訳す費用
- ホームページに載せる動画と、動画を見せるサービスに載せる動画
- 自分の店のために開発を頼んだ、ホームページ上で動く仕組み(ウェブアプリ)
対象にならない例に名前があるのは、
相談料と、公開まで届かなかったページ
一方で、同じホームページ回りでも、補助の計算に入らない費用があります。
- ホームページやシステムについての相談や助言の費用
- 電子書籍を出す費用
- 売り物として作るシステムやソフトの開発
- 家庭用や、一般の事務用のソフト
- すでに入れているソフトの更新料
- 補助事業の期間のうちに運用まで届かなかったホームページや、1枚もののページ(ランディングページ)
- お金を取って配信する動画を作る費用
- 有料の講座で使う動画や電子教材
- ホームページに載せる写真に写すために、商品や品物そのものを買う費用
システムやソフトは、自分の店で使うために作るなら、対象になる例の方に名前があります。
入らないのは、できた物を売り物にするための開発です。
作ったホームページが、補助事業の期間のうちに運用まで届かなかった場合は、補助の計算に入りません。
申請の計画には、公開までの日数も見ておきましょう。
紙とウェブで分かれる物は、
どちらで申し込むかが決まっている
迷いやすいのは、紙の販促物とウェブの両方に関わる物です。
写真や動画、ロゴのように、どちらでも使える物は、使う先で区分が分かれます。
分かれる先は、ウェブサイト関連費と、チラシやポスター、広告を作ったり出したりする費用の区分(広報費)です。
| 作る物・使う所 | どの区分で 申し込むか |
|---|---|
| 自社のホームページや EC サイトで使う 動画や写真 | ウェブサイト 関連費 |
| SNS 広告・ネット広告 だけに使う 画像や動画 | 広報費 |
| ウェブと広告の 両方に使う 画像や動画 | ウェブサイト 関連費 |
| 紙とホームページの 両方で使うロゴ | ウェブサイト 関連費 |
| SNS などの バナーの掲載 (ネット広告) | 広報費 |
| ホームページに 買い物かごを足す | ウェブサイト 関連費 |
| 業者に頼む ホームページの制作 | ウェブサイト 関連費 |
| ホームページや システムに関わる ソフト・委託・外注 | ウェブサイト 関連費 |
ウェブで使うか、広告だけに使うかで区分が変わります。
両方に使うなら、ウェブサイト関連費です。
ドメイン代やサーバー代、
毎月の保守費は名前が出てこない
では、毎月かかる費用はどうでしょうか。
ドメイン代やサーバー代、毎月の保守の費用は、公募要領にも、よくある質問にも、参考資料にも名前が出てきません。
区分の説明には運用の費用も入りますが、どこまでが入るかは、原文で線を引けないところです。
毎月かかる費用のどこまでが入るかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
ホームページだけでは申請できない。
ほかの経費と組み合わせて申し込む

対象になる費用が分かっても、ホームページの費用だけで申請することはできません。
計画を立てる前に、ここを押さえておきましょう。
ウェブサイト関連費だけでは申請できません。
ほかの区分の経費と組み合わせて申し込みます。
広報費だけでも申請できません。
2つを組み合わせた申請はできます。
組み合わせる相手は、ほかの区分の経費です。
身近な例は、紙のチラシやポスターを作る費用(広報費)でしょう。
申請した経費が、広報費だけ、またはウェブサイト関連費だけになった場合は、申請は選ばれません(不採択になります)。
組み合わせる経費は、申請の計画書(補助事業計画)を書くときに決めておきましょう。
紙のチラシやポスターを組み合わせるつもりの方は、先に下の記事を読んでみてください。
紙の物のどれが対象になるか、払う額の出し方が分かります。
飲食店なら、従業員が何人までのお店が申請できるかも分かります。

ホームページ分の補助金は、
費用の3分の2まで。
30万円で止まる

組み合わせる相手が決まったら、次は金額です。
補助金の額は、補助の計算に入れてよい費用(補助対象経費)の合計から出します。
その合計に、補助金で出る割合(補助率)をかけます。
補助率は、3分の2以内です。
ホームページ分(ウェブサイト関連費)として申し込める補助金は、30万円が上限です。
補助金そのものの上限は、一般型の通常枠で50万円になります。
条件を満たすと、この上限が上がる特例もあります。
ただし、ホームページ分の30万円の上限は、その特例でも上がりません。
持続化補助金には、お店を始めて間もない人向けの創業型もあります。
創業型でも、ホームページ分の上限は30万円です。
審査の結果で減ることや、費用が補助の対象から外れることもあります。
補助率が3分の2なら、
境目はホームページの費用が税抜45万円
では、ホームページにいくらかけると、この30万円に届くのか。
ホームページの費用 × 3分の2 = ホームページ分の補助金の額
補助率が3分の2の場合、ホームページの費用が税抜45万円で、ホームページ分の補助金が上限の30万円に届きます。
仮の金額で並べると、こうなります。
- 金額はすべて税抜
- 実際の見積もりの金額ではなく、計算を見やすくするための仮の金額
- 補助率は3分の2
- ほかの区分の経費(紙のチラシ9万円)と組み合わせた形
- 補助金の合計は、上限の50万円の中
| ホームページ の費用 | ホームページ分の 補助金と、 自分で出す額 |
|---|---|
| 例① ホームページ 30万円 | 30万円 × 3分の2 = 20万円 チラシ9万円の分 と合わせて 補助金は26万円 自分で出す額 13万円 |
| 例② ホームページ 45万円 | 45万円 × 3分の2 = 30万円 (ちょうど上限) チラシ9万円の分 と合わせて 補助金は36万円 自分で出す額 18万円 |
| 例③ ホームページ 60万円 | 60万円 × 3分の2 = 40万円 → 上限で 30万円に切られる チラシ9万円の分 と合わせて 補助金は36万円 自分で出す額 33万円 |
例②と例③を見比べてください。
ホームページを高くしても、補助金の合計は36万円のままです。
例③で増やした分は、そのまま自分で出す額に乗ります。
特例で補助率が上がる人は、この境目も変わります。
割合や上限も、いま公募している回の公募要領で確かめてください。
補助金は後払いです。
取り組みを終えて全額を払い、報告(実績報告)を出して、補助金の額が決まってから請求すると、受け取れます。
なお、交付決定(補助金を出すと正式に決まり、通知が届くこと)の日より前に頼んだ物や払った物は、補助の計算に入りません。
消費税の分も、基本は補助の計算に入りません。
課税事業者のお店は、消費税の分を引いた額で申請します。
ふくめて申請できる人もいるので、自分の店がどちらに当たるかは、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
税抜50万円以上で作ったサイトは、
通常5年は
勝手に処分できないことがある

さきほどの例③のようにホームページを税抜60万円で作ると、もう1つの決まりにも当たります。
ここでいう処分とは、補助事業の目的の外で使うこと、ほかへ譲ること、担保に入れること、捨てることなどです。
補助事業の目的を果たすためのホームページの改良や機能強化は、この「処分」には当たりません。
直して良くしていく分には、この決まりは関わりません。
では、この決まりはどこから付くのでしょうか。
ウェブサイトやシステムを税抜50万円以上の費用で作る・直すと、勝手に手放せない決まりが付きます。
この決まりが付いた物の、公募要領での呼び名が「処分制限財産」です。
補助事業が終わって補助金を受け取った後でも、通常は取得日から5年間は、処分が制限されることがあります。
この期間のうちに処分するなら、先に補助金事務局へ承認を申請してください。
承認を受けずに処分すると、補助金の取り消しや返還を求められることがあります。
承認を受けて処分したときにも、交付された補助金の全部か一部に当たる額の納付を求められることがあります。
もう1つ、ソフトを使う権利(ソフトウェア使用権)を買うときはどうなるのか。
ソフトを使う権利の契約が補助事業の期間を越えるときは、その期間の分だけが補助の計算に入ります。
ほかの制度でも使えるか。
国と、群馬・太田のいま

ここまでは、持続化補助金の話でした。
ほかの制度でもホームページを作れるのか、気になりますよね。
国のほかの制度は、
ホームページを作るだけでは使いにくい
デジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)の通常枠で補助に入るのは、ソフトを買う費用やクラウドの利用料です。
導入の手伝いや研修などの仕事も入ります。
補助の対象になる経費に、ホームページを作る費用は入っていません。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、広告宣伝・販売促進費の区分があり、補助事業の PR などに使うウェブサイトの構築が入ります。
ただし、革新的な新しい製品やサービスの開発などが前提で、店のホームページを作るだけの計画では申請できません。
お店のホームページを作る費用をまかなうなら、入り口は持続化補助金です。
群馬県と太田市で、
いまホームページに使える制度はあるか
では、地域の制度はどうでしょうか。
群馬県のぐんまDX技術革新補助金は、募集が終わっています。
令和8年度の太田市DX推進補助金は公募中ですが、個人事業主は対象外です。
この補助金が出るのは、手間を省く機器や勤怠管理のシステムを入れるときです。
インターネットの環境を整えるだけ、パソコンを買うだけでは入りません。
群馬県が出している補助金の一覧にも、公募中で店のホームページを対象にする制度は見つかりません。
群馬県と太田市の制度を見るかぎり、いまホームページの制作費に使えるのは国の持続化補助金です。
県の制度は、使えるかどうかが制度ごとに決まっています。
気になる制度は、県のページで対象の人と受付の状態を確かめてください。
太田市と群馬県の制度を1つずつ確かめたい方は、下の記事で受付中の物と終わった物を見分けられます。

よくある質問
ホームページの制作費は、
税の計算で経費にできますか?
補助金の対象になるかと、税の計算で経費にできるかは別の話です。
税の扱いは、税務署か税理士で確かめてください。
補助金の側では、業者に頼むホームページの制作費は、ウェブサイト関連費で申し込みます。
検索で見つけてもらうための
手入れ(SEO 対策)にも
使えますか?
効果や作業の中身がはっきりしているホームページの SEO 対策は、対象になる経費の例に名前があります。
ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できないので、ほかの区分の経費と組み合わせます。
今あるホームページの
作り直し(リニューアル)も
対象になりますか?
ウェブサイト関連費には、更新や改修の費用も入ります。
商品を売るためのホームページの更新は、対象になる経費の例に名前があります。
ただし、補助事業の期間のうちに運用まで届かなかったホームページは、補助の計算に入りません。
ドメイン代やサーバー代、
毎月の保守費も入りますか?
公募要領に名前が出てこないので、申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
区分の説明には運用の費用も入りますが、どこまでが入るかは原文で線を引けません。
ホームページに載せる
写真や動画、ロゴは
どの区分で申し込みますか?
自社のホームページや EC サイトで使う写真や動画は、ウェブサイト関連費です。
紙とホームページの両方で使うロゴも、同じ区分になります。
SNS 広告やネットの広告だけに使う画像や動画は、広報費です。
まとめ
- ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」。売り先を広げるためのものであれば、対象になることがあります
- ホームページだけでは申請できない。ほかの区分の経費と組み合わせて申し込みます
- ホームページ分の補助金は30万円が上限。補助率が3分の2の場合、費用が税抜45万円でこの上限に届きます
- 税抜50万円以上で作ったサイトは、通常は取得日から5年間、処分が制限されることがあります
- ドメイン代やサーバー代、保守費は名前が出てこない。申請の前に、地域の商工会・商工会議所で確かめてください
- 群馬・太田でいま使えるのは国の制度。県と市の制度は、募集が終わった物と、個人事業主が対象外の物があります
まずは、組み合わせる経費と、ホームページにかける額を決めるところから始めてみてください。

